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治療にかかる医療費の負担は?国民健康保険や国からの助成制度について

医者

パニック障害は、主たる症状である「パニック発作」のほか、「予期不安」「広場恐怖」があります。

 

このうち、突然、起こるパニック発作は薬物療法によって比較的早く改善されますが、予期不安や広場恐怖の改善にはかなりの時間がかかります

 

もちろん、早い人であれば、数ヶ月ですっかり解消されてしまうケースもありますが、ほとんどの場合は3〜5年、長い人であれば10年以上も治療が必要なケースもあります。

 

いずれにせよ、パニック障害の治療は一度病院に行けば治るというような簡単なものではなく、数年に及ぶ長期戦を余儀なくされるのが一般的です。その分、通院回数は多くなり、様々な治療法を受けることになるため、治療費がかさんでしまうことになります。そのため、病院へ行くことを諦めたり、途中で通うのをやめてしまう人もいます。

 

だからといって、がん治療や心臓移植などのように高度で最先端の治療が必要なわけではないので、数千万円〜数億円などといった、べらぼうなお金が必要になるわけではありません。

 

パニック障害にかかる医療費について

パニック障害の治療のための医療費のほとんどは国民健康保険の適用対象なので、患者が病院で支払う個人負担は1〜3割となります。

 

ただし、通院1回あたりの金額や、完治までの総額については、人それぞれとしかいえません。

 

なぜなら、患者によって症状や程度が異なるため、処方される薬の種類や量、診察内容、治療法、カウンセリングの有無が大きく違ってくるからです。

 

これに加え、薬や治療法の効果などによって経過も異なるため、通院・治療期間も短期間で済む場合もあれば、数年に及ぶ場合もあるなど、患者によってまったく違ってきます。

 

パニック障害の助成制度について

また、パニック障害の治療では、国民健康保険のほか、「自立支援医療費制度」という制度を利用することができます。

 

この制度は、精神的な病気の治療に当たる場合に、自己負担を原則として1割とする制度で、精神神経科や心療内科などに定期的に通院している人の診察料と処方される薬代が補助の対象となります。

 

ただし、薬は、抗うつ剤や抗不安剤など精神に作用する薬が対象で、胃薬などは対象外となります。また、この制度は「精神通院医療費制度」とも呼ばれ、「通院」にのみ適用され、「入院」には適用されません。

 

さらに、所得制限があることや、申請から交付までに2〜3ヶ月かかること、有効期限が1年といった条件があるので、利用に当たっては、制度の詳細も含めて、医師とよく相談したほうがいいでしょう。

 

このように、パニック障害の治療には国の助成を受けることができるので、有効に活用しましょう。